中小企業の「働き方改革」について

「働き方改革」とは?

 2017年3月28日に「働き方改革実行計画」が策定されました。

この中で、中小企業が取り組むべき課題として挙げられているのは、

 ✧長時間かつ硬直的な労働時間

 ✧正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差   の2点の解決です。

つまり、この2点の課題を解決していくことが、中小企業にとっての働き方かいかくになります。

「働き方改革」は中小企業にとってチャンス

 少数精鋭の中小企業にとって、従業員一人ひとりの重要性は、大企業の比ではありません。効率の良い働き方は業績に大きく影響します。

そのためには、パートアルバイトを含めた従業員全員がモチベーション高く仕事に打ち込むことが必要です。

 また、少数精鋭だからこそ、従業員の意見を聞きやすく風通しの良い経営ができ、問題点があれば迅速に対応することができるところが、中小企業の強みです。

人手不足の解消!

​ 「働き方改革」を通じて、会社と従業員の信頼が高まれば、今いる従業員は会社を辞めにくく、また、より良い環境を求める優秀な人材を確保できるようになります!!

  

まずは「労働時間」を把握しましましょう!

 働き方改革の象徴とも言える「長時間労働」対策として、まずは従業員の労働時間を把握しましょう。従業員の労働時間を把握することで、「残業が長時間になっている原因はどこにあるのか?」「パート従業員は正社員との待遇差に納得しているのか?」といった問題点が浮かび上がってくるかもしれません。

 そんな時、中小企業の強みである迅速な対応が、問題解決のカギとなります。

残業があったなら36協定!

​ 業務を進めるなかで、やむを得ず残業になってしまうこともあります。

 従業員に残業させる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(通称:サブロク協定)の締結、労働基準監督署への届出が必要です。

北川事務所の顧問先様の36協定の提出率は?

 2018年6月末時点での、北川事務所の顧問先様の36協定提出率は…

  30%  でした。

北川事務所は、36協定の提出率100%を目標にしています!

未提出の会社様には、個別にお知らせをお送りする予定です!!

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