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年末調整について

年末調整とは?

​ 年末調整とは、年末に1年間の所得や扶養などの状況に基づいて計算した年税額と、毎月概算で徴収した所得税額との差額を徴収または還付するものです。

年末調整の対象となる人とならない人

対象となる人

  1. 年末まで会社に勤務している従業員全員(パート含む)

  2. 年の途中で退職した人の内、

  1. 死亡により退職した人

  2. 著しい心身障害が原因で退職し、本年中に再就職が出来ないと見込まれる人

  3. 12月中に支給される給与の支払いを受けた後に、退職した人

  4. 退職までに受け取った給与の総額が103万円以下の人(退職後本年中に他の勤務先等から給与を貰う見込みがある人を除く。)

対象とならない人

  1. 1年の給与所得額が2,000万円を超えている人

  2. 災害減免法で、所得税の徴収について猶予等を受けた人

 

年末調整をしても確定申告が必要な人

  • 年金収入や不動産収入や保険金収入等がある人

  • 2つ以上の会社から給与収入を得ている人

  • 住宅ローン控除(1年目)を受ける人

  • 医療費控除や寄付金控除(ふるさと納税など)を受ける人

  • 災害減免法による所得税の軽減免除を受けた人

平成30年分 年末調整の注意点は?

  • 合計所得金額が1,000万円を超える人は、配偶者控除及び配偶者特別控除が受けられなくなりました。

  • 配偶者特別控除の対象となる配偶者の収入が103万円超201万円以下(合計所得38万円超123万円以下)となりました。

※今年度より会社が従業員から回収する用紙が下記3種類となります。

 1.扶養控除申告書(従業員全員)

 2.保険料控除申告書(生命保険等に加入している従業員)

 3.配偶者控除等申告書(源泉控除対象配偶者がいる従業員)

従業員本人の状況により、提出枚数が違いますので、提出漏れ・回収漏れが無いよう注意してください。

 

国税庁HP

      「平成30年分 年末調整のしかた」

      「平成30年分 年末調整のための各種様式」