新型コロナウイルス感染症の影響に伴う

助成金制度など

 

小学校休業等対応助成金

 令和2年2月27日~3月31日(4/1~6/30まで延長予定)までの間に

・新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に

 通う子供

・新型コロナウイルスに感染した又は風症状など新型コロナウイルスに感染し

 た恐れのある、小学校等に通う子供

の世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に対する助成金制度

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた雇用調整助成金

 雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

 通常は、事前に計画届の提出が必要ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で休業等を実施する場合、計画届の事後提出を認める特例措置が実施されています。

 また、緊急対応期間の特例措置の実施も決定されました。

厚生労働省HP

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染症特別貸付など

 経済産業省HP

https://www.meti.go.jp/covid-19/

 日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

新型コロナウイルス感染症の影響により納税などが困難な方

 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税または厚生年金保険料等を一時に納付することができない場合、税務署または年金事務所に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます。

 また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合、個別の事情がある場合は、納税猶予が認められる場合もあります。

国税庁HP

https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

日本年金機構HP

https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2020/202003/20200304.html

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