年末調整の対象となる人とならない人

対象となる人

1. 年末まで会社に勤務している従業員全員（パート含む）

2. 年の途中で退職した人の内、

1. 死亡により退職した人

2. 著しい心身障害が原因で退職し、本年中に再就職が出来ないと見込まれる人

3. １２月中に支給される給与の支払いを受けた後に、退職した人

4. 退職までに受け取った給与の総額が１０３万円以下の人（退職後本年中に他の勤務先等から給与を貰う見込みがある人を除く。）

対象とならない人

1. １年の給与所得額が２，０００万円を超えている人

2. 災害減免法で、所得税の徴収について猶予等を受けた人

 

年末調整をしても確定申告が必要な人

• 年金収入や不動産収入や保険金収入等がある人

• ２つ以上の会社から給与収入を得ている人

• 住宅ローン控除（１年目）を受ける人

• 医療費控除や寄付金控除（ふるさと納税など）を受ける人

• 災害減免法による所得税の軽減免除を受けた人

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平成２９年分の改正点は？

• 給与収入が１，０００万円を超える場合、給与所得控除額は２２０万円が上限となりました。

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平成３０年１月１日からの改正点は？

• 合計所得金額が１，０００万円を超える人は、配偶者控除及び配偶者特別控除が受けられなくなります。

• 配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得が広がりました。

　　　　　現行　　３８万～　７６万　（収入で１０３万～１４１万）

　　　　　改正後　３８万～１３６万　（収入で１０３万～２０１万）

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※平成３０年１月１日以降の給与計算時の扶養親族の数の計算方法が変わります。

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