法定後見制度と任意後見制度

　成年後見制度は、大きく分けると法定後見

制度と任意後見制度の二つがあります。

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任意後見制度とは？

​　任意後見制度は、ご本人の判断能力がなく

なる前に、自分の後見人になって欲しい人や

後見事務の内容を明確に決めた上で契約書を

公正証書にて作成し、自分で選んでおくことが出来る制度です。

　任意後見人（任意後見受任者）には、身内の方はもちろん、知人や法人もなることができます。

　任意後見制度は、ご本人の判断能力が正常な間は有効になりませんが、認知症などの原因により判断能力が衰えてから始まります。

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法定後見制度とは？

　法定後見制度は、すでにご本人の判断能力がなくなった場合、法律的な判断をできる後見人を選任するために、身内の方など、周囲の方が代理で家庭裁判所に申し立てを行い、家庭裁判所に後見人を選任して貰う制度です。

　法定後見人として選任される人物は、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士、社労士等の専門家の方々がなることが一般的です。

　また、法定後見制度は、下記の3つの類型に分類され、判断能力の程度に応じて、またご本人の事情を把握した上で家庭裁判所が決定します。

　　　　　　「後見」…判断能力が欠けているのが通常の状態の方

　　　　　　「保佐」…判断能力が著しく不十分な方

　　　　　　「補助」…判断能力が不十分な方

　家庭裁判所によって選ばれた成年後見人など（成年後見人・保佐人・補助人）が、ご本人の利益を考えながら、その代理をして契約などの法律行為を行い、ご本人を支援する制度です。

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ご相談はお近くの税理士会成年後見支援センターへ

　日本税理士会連合会　日税連成年後見支援センター

　　URL:www.nichizeiren-seinenkouken.org

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